火災保険 - 住宅用火災警報器の必要性

平成２２年４月1日から、全ての住宅に「住宅用火災警報器」の設置が、
義務づけられました。

ですが、どうして必要なのでしょう？

・死因の６割が、逃げ遅れ

住宅火災で亡くなった方の原因の「６１％」が、「逃げ遅れ」です。


火災を早い段階で、住宅用火災警報器などの「声や警報音」で発見できると、
初期消火や消防署への通報などの、一連の行動が早まります。


その結果、近隣への延焼被害も軽減し、
ご自分の命、そして大切な家族の命、ペットの命も火災から守ることができます。


…もし、住宅用火災警報器を全員が設置していたならば、
はたして、何％の方が助かっていたのでしょうか。

・火災の８割が、住宅火災

火災で亡くなった方の８６．３％は、住宅火災が原因で、
その田の火災により、亡くなった方は、１３．７％です。

そして、その原因は「ガスコンロ」や「タバコの不始末」だけではないのです。

・オール電化やノースモーカーでも、火災の可能性あり

東京消防庁の火災データによりますと、その管轄内で発生した火災は、
なんと半数以上が、「電気火災」や「放火」など、ガスコンロやタバコ以外からの
原因による火災でした。（平成２０年度）

・いつ、どこで起こるのかわからない

以上の状況を鑑みても、火災はいつ・どこで発生するのか全く予測がつかないと言えます。
そのような状態ですので、
ご自分や大切な人のため、近隣の安全のためにも住宅用火災警報器をつけましょう。

・購入費用を負担してもらえる？

東京消防庁が実施している補助事業は、特にないのですが、
各区市町村によって、配布や費用の一部負担を行っている場合もあります。

ご自分のお住まいの区役所や市役所に聞いてみましょう。

・賃貸住宅の場合、だれが設置するの？

賃貸住宅の場合は、「所有者（大家さん）」・「管理者（不動産屋さんや管理会社）」・
「占有者（入居している方）」が、各住宅の実情に応じて、話し合って設置を決めるよう、
東京都の火災予防条例第５５条の５の４で、定められています。

・住宅用火災警報器をつけなかったら、罰則がある？

条例上、特に定めなれていません。
ですが、地域の安心・安全のために一日も早く設置し、あわせて火災保険にも入りましょう。



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参考文献：

■東京消防庁＜安心・安全＞＜つけましたか？住宅用火災警報器！
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/topics/jyuukeiki.html


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